倫理経営塾は、会員企業の経営者を対象に、純粋倫理による心のあり方に加えて、経営実務（財務やマーケティングなど）を学び、自社の事業の発展を目指す研修である。主催する都府県倫理法人会では、卒塾生が自社で塾での学びを実践し、倫理経営への信念をより深め、将来の会役職者として活躍することにも期待を寄せている。

　7月7～8日にかけて「倫理経営塾委員会　正副委員長会」が倫理研究所で開催された。11都府県の代表者21名に加えて、北海道と千葉県からオブザーバーとして３名が参加した。

　冒頭に法人局の和田毅局長が挨拶し、経営者の心の持ち方こそが苦難への対処と事業の存続を左右すると強調。本会が今後の倫理経営塾の方向性を定める機会となり、本塾の全国的な展開への期待も述べた。
　次いで、５つの府県の代表者による活動報告が行なわれた。登壇者は、栃木県の大西盛明委員長、京都府の𠮷本人一副委員長、神奈川県の飯島義隆副委員長、静岡県の杉原徳彦委員長、宮城県の寺嶋優委員長。今期に開塾した栃木県と京都府からは、法人局のガイドラインに基づく「王道」の運営と自会独自の取り組みを調和する方策などが述べられた。全国で初めて倫理経営塾を開講し、20期以上にわたり継続してきた宮城県からは、塾の歴史と取り組みの変遷が報告された。その後は、ガイドラインとカリキュラムの内容について、参加者全員による座談会で活発に意見が交換された。

　最後に、教育業務部の三浦貴史部長が所見で、倫理経営塾の全国的な発展に喜びを示した。また、健全な企業経営を追求する本塾の可能性についても言及し、その発展を支える参加者の献身的な働きに謝意を表して締めくくった。